2024年 4月 27日 (土)

「古舘降板」で過熱するテレビ報道「偏向論争」 キャスターの「意見」どこまで許される?

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「報道機関」なのか、「娯楽機関」なのか

   前出の青木さんの「ミヤネ屋」降板については、読売テレビの親会社であり、政権寄りの論調をもつ読売新聞社からの圧力だ、などと指摘するネットでの報道もある。

   青木さん自身は、15年12月26日、日刊ゲンダイのインタビューで、政府に批判的な人物が続々とテレビから姿を消している現状を憂慮している。

「結果を見れば政権側の思うツボだし、官邸にとっては好都合の状況が醸成されつつあると思う。このままいくとマジメに取材する報道番組が次々と消え、毒にも薬にもならないエンタメ番組ばかりになるでしょう。すなわちテレビ局が報道機関から娯楽機関に成り下がるということです。それでいいのか。重大な問題をはらんでいると思います」

   実際、民放テレビ局は「視聴率」や「スポンサー」を無視することはできず、報道番組にも幅広く視聴者を楽しませる「エンタメ」要素がある程度求められる点は否定できない。そのために番組が方針転換することもあり得る。それが政府からの圧力なのか、自らの経営判断なのか、外からはわからない。

   ホリエモンこと堀江貴文さんは、今回の古舘さんの降板に対し、

「そもそも長期政権すぎるし、一部の視聴者に媚びたいだけなのかもしれないが感情論が多かった印象。辞めるのには基本的に賛成です」(2015年12月24日、ツイッター)

と言及し、「視聴者に媚びる」という表現で、民放の報道番組の限界を指摘。古舘さんを「感情論が好きな世間の代弁者」と位置付け、「対外的にはあくまで論理で勝負」という自分のスタンスとは相容れなかったとして、「偏向」とはやや違った文脈で批判している。

   テレビ報道の姿勢についてはネット民の間でも意見が分かれている。

「メディアごとにスタイルがあっていいと思うがな 中立である必要などないよ」
「局というより日本全体でバランスとれてりゃそれでいいだろ。基本的にテレビで何を主張しても問題ない。今は異常に自己抑制しすぎ」

と、それぞれの姿勢を容認する声もあれば、

「(偏向報道とされる番組を指して)報道バラエティーといった方がいい」
「作り手の思想がモロに出てるよなあ 俺たちが教導してやる感が強い」

と、偏向が過ぎて信頼感を失ってしまっていると指摘する声もある。

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