2019年 4月 22日 (月)

「携帯」無視の世論調査は時代遅れ? 「18歳選挙権」でメディアが対応迫られる

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   2016年夏の参院選から選挙権年齢が18歳に引き下げられるのを前に、メディア側も対応が進んでいる。朝日新聞は夏までに18~19歳になる人を対象に郵送で調査を行って政治に対する意識をさぐったほか、読売新聞は定例の世論調査の対象を18歳以上に広げたほか、「携帯電話」も初めて調査の対象に加えた。

   新たに対象となった若者への調査から最初に見えてくるのは若者の政治に対する不信感で、「無関心」ぶりが際立つ形になっている。

  • 「18歳投票権」で世論調査も変化を迫られそうだ
    「18歳投票権」で世論調査も変化を迫られそうだ

18~19歳「若い人のこと考えて政治していると思わない」80%

   朝日の調査は16年2~4月に行われ、4月8日の紙面で結果を詳報した。1面トップ(東京本社14版)の見出しでは「18、19歳『格差が過度』59% 今夏の選挙権『改憲不要』57%」と、社会の現状や安全保障問題をクローズアップしたが、政治についても多くの質問をしている。

   例えば「いまの日本の政治家は、若い人たちのことを考えて政治をしていると思いますか」という問いには、「考えて政治をしている」と回答した人はわずか12%で、「そうは思わない」が80%を占めた。18~19歳の政治に対する不信感が浮き彫りになったとも言え、実際、「政治について、全体としてどのような印象を持ちますか」という問いでは、「悪い印象」が57%で、「よい印象」の5%を大きく上回った。

   だが、政党支持率では、与党の自民党が20%だったのに対し、野党の民主党が5%、維新の党が1%で、単純に合計すれば、両党が合流した民進党は6%程度の支持を得ていることになる。その他の政党は0~2%程度で、「支持政党なし」が64%にのぼった。

   単純には比較できないが、朝日新聞が3月12~13日に20歳以上の有権者を対象に行った調査では、「支持政党なし」は36%だった。

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