「報道ヘリは叩き落として良いって法律作ろう？」 被災地取材への批判とドローン活用への期待度

日テレや国土地理院がドローン動画公開

   同時に期待が寄せられているのが、ドローン（小型無人飛行機）による代用だ。

   日本テレビは熊本地震に際し、ドローンでカメラが立ち入れない被災現場を撮影。自局番組で映像を流した。報道機関以外では国土地理院が17日、ドローンを使って撮影した被災地3か所の動画を公開した。

   ドローンをめぐっては、2015年12月に改正航空法が施行され、飛行禁止空域や定められた方法以外で飛行させる場合は、国土交通省や空港事務所に申請して許可・承認を得ることが必要になった。

   国土交通省は16年4月15日、熊本地震の被災地域での飛行に関する注意事項を許可・承認を受けた人向けに公表。同地域においてドローン等を飛行させる場合について、

「消防機関等との調整を行いつつ無人航空機を飛行させる、有人機が付近を飛行している場合には飛行を一時中止するなど、消防機関等の活動の妨げとならないよう十分に注意するお願いいたします」

と求めたが、使用自体は禁止していない。

   今回の現地取材などでドローンの活用がどこまで進むのか、注目される。