リニア大阪延伸「前倒し」論のウラ JR東海の本音とは

国交省関係者は静観の構え

   安倍首相の方針表明、「骨太の方針」への検討明記を受け、JR東海は柘植社長が「ありがたいこと」と表明しているので、財投活用による低利融資制度を使って前倒しの検討が本格化するのは間違いなさそうだ。

   ただし、JR東海の「歓迎」表明には「健全経営と安定配当を堅持しつつ、名古屋開業後、速やかに名古屋―大阪間の工事に着手できるよう全力で取り組む」（1日の社長コメント）と、いわば、「但し書き」がついている。

   具体的支援策としては、国債（財投債）で調達した資金を、利子を上乗せしないでJR東海に貸し付けるという案があり、JR自身が発行する社債より低利ではあるが、「その恩恵は、融資額にもよるが、せいぜい年間数十億円では」（金融筋）との見方もある。最終利益3000億円の同社にとって、多いか少ないかは一概に言えないが、これで建設が一気にスピードアップするとは思えないところ。そもそも、名古屋までの工事も、早くも遅れが予想され、トンネルが多い難工事だけに、一段の遅れや工事費の膨張懸念もある。

   JR東海の最高権力をなお握る葛西敬之代表取締役名誉会長と安倍首相の親密さはよく知られているところで、大阪延伸前倒し検討は、「参院選の目玉政策がほしい首相への配慮と、経営自主権、経営の健全性をギリギリバランスさせたもの」との見方が霞が関ではささやかれる。

   国土交通省関係者は「最終的にはJR東海の経営判断」と静観の構えで、来年度予算編成をにらんで、年末までに具体的な支援条件、規模（金額）が決まっていくことになるとみられるが、「大阪の自治体、経済界、国会議員が期待するような内容になるとは思えない」（全国紙担当記者）という見方が強いようだ。