ブラック企業への圧力となるか 「ホワイト認証」の民間機構、設立

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ホワイト認証の効果は?

   こうした審査を経て与えられるホワイト認証の効果として、大川原氏は(1)経営者が人材を確保しやすくなる(2)労働者の働く意欲が喚起される(3)企業のブランド力が向上し、中長期的な安定経営につながる――という点があるとしている。

   ホワイト認証取得後も、同機構が連携している社会保険労務士やコンサルタントといった経営改善の専門家が、労使双方からの相談に応じる「フォローアップシステム」で継続支援する。また、取得できなかった場合でも、1年以内に審査基準をクリアできそうであれば「準認証」を与え、社労士やコンサルがホワイト認証取得に向けた支援を行っていく。

   厚生労働省は16年5月、違法に労働させていた企業の名前を公表し、国による初のブラック企業認定として話題を集めた。ただ、大川原氏は

「ブラック企業があっても、行政は民間経営まで関われないため、監督指導をしてあとは自助努力に任せるのが限界です。一方、我々は専門家による具体的な改善の提案ができます」

と民間組織の利点にも言及していた。

   同機構は17年3月中にも、申請があった社会福祉法人、医療法人、派遣会社を含む20事業所にホワイト認証を付与する予定。中小企業を対象に認証を進めており、大川原氏は「将来的には大企業、上場企業、そして社会のスタンダードになれるように活動していく」という。

   認証取得にかかる費用は同機構のウェブサイトで公表している。企業の従業員数によって変わり、1~9人なら20万円、10~49人なら30~50万円、50~99人なら50~100万円で、100人以上になると個別に見積もる。99人以下の場合も「事務所数などの条件により変動する場合もあります」としている。

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