フェイクニュース共同検証FIJが発足 ファクトチェック「検閲や排除ではない」

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   トランプ米大統領の発言に代表されるフェイクニュース(偽ニュース)をめぐって注目が集まる中、政治家の発言やニュース報道の内容について事実関係を検証する「ファクトチェック」を共同で進めようという団体が2017年6月21日に発足した。

   「スマートニュース」社の藤村厚夫・執行役員らメディア・大学関係者7人が同日、記者会見して発表した「ファクトチェック・イニシアティブ(FIJ)」で、任意団体としてスタートし、ファクトチェックの活動を充実させながら法人化を目指す。

  • 「ファクトチェック・イニシアティブ(FIJ)」の立ち上げ会見が行われた
    「ファクトチェック・イニシアティブ(FIJ)」の立ち上げ会見が行われた
  • 「スマートニュース」社の藤村厚夫・執行役員ら7人が発起人として会見した
    「スマートニュース」社の藤村厚夫・執行役員ら7人が発起人として会見した

「マクロン氏は海外に口座を開設した」報道、9社「でっち上げ」判定

   ファクトチェックをめぐっては、例えばフェイスブックの英語版などでは、ニュース記事などを第三者が検証し、その信ぴょう性に疑いがある場合、「〇〇ニュースと●●通信が疑義を表明」といった警告が出る仕組みがすでに実装されている。それ以外にも、17年1月にグーグルなどが立ち上げたウェブサイト「クロスチェック」に通信社やラジオ局などが「ファクトチェッカー」(事実関係を検証する人)として参加。フランス大統領選をめぐるニュースを対象に、事実関係を検証した。例えば

「マクロン氏は海外に口座を開設した」

   という「ニュース」がネット上に流れ、「クロスチェック」参加社が事実関係を検証。AFP通信やバズフィード・ニュースなど9社が「でっち上げ」だと判断し、「クロスチェック」としても「ウソ」だと結論づけた。

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