「米朝開戦」の可能性はどの程度か 拓殖大・武貞秀士さんに聞く【どうなる2018年＜2＞】

韓国が「降りている」状態で軍事オプションは取れない

武貞　2つ目が、ここ1～2か月の間に、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）の対北融和政策がはっきりしてきた点です。17年9月には800万ドル相当の人道支援計画を決めたのに加えて、1２月の訪中では、習近平主席と会談し、朝鮮半島情勢について「戦争は絶対に容認しない」ことで合意しています。米国からすれば、同盟国である韓国から軍事オプションを否定されたに等しい。軍事的な要（かなめ）の韓国が「降りている」状態で、米国単独でミサイルを打つとどうなるか。北の核問題が解決しても、米韓同盟が終焉したというのは米国にとって割に合いません。
   3つ目は、米国は北朝鮮に対して「意外と話は通じる相手」だという期待感を抱いている点です。ワシントン・ポストによると、国務省のジョセフ・ユン北朝鮮担当特別代表は17年10月末、北朝鮮が核・ミサイルの実験を60日間凍結すれば、米朝対話に応じる考えを示しました。北朝鮮は11月29日に2か月半ぶりにミサイルを発射しましたが、米国の呼びかけに応じて自制していたとも言えます。17年12月、米国務省出身である国連のフェルトマン事務次長を北朝鮮が呼んだのが対話姿勢の現れだと米国は見ています。
   4つめが米国の問題です。エルサレムの首都認定問題で、元々は米国に親近感を持っていた中東諸国からも反感を買っている。国連総会で決定取り消しを求める決議が採択されるなど、米国は世界で孤立しています。米国単独で対北軍事作戦を敢行するような余裕が以前よりなくなってきています。
   米国が単独で韓国の同意なしに軍事手段を使った核兵器開発関連施設の除去と破壊をする可能性は低い、というのが結論です。