2019年 9月 23日 (月)

最強寒波つづき首都圏が電力ひっ迫 「95%」使用で節電呼びかけ

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「節電を意識」7年間で25%も減った

   ここで重要なのは、利用者による節電意識だ。震災直後は実際に電力不足が生活に影響したこともあり、個人の行動につながった。エアコンの設定温度を変える、職場や電車内で照明に使う蛍光灯の数を減らす、といったさまざまな方法でやりくりが行われた。メディアは節電グッズや家庭でできる工夫を紹介し、プロ野球やJリーグは試合の延期や照明を使うナイターの回避と、国を挙げて省エネ対策に懸命だった。

   だが、当時の高い節電意識が今も保たれているとは言えない。調査会社「マイボイスコム」が2011年8月以降、毎夏実施している節電に関するアンケート調査の結果を見てみよう。直近の17年8月では、回答数1万1238件のうち節電を「かなり意識している」と答えた割合は11.8%で、「やや意識」と合わせると50.4%だった。しかしこの数字は2011年以降で最も少ない。11年8月の調査では、「かなり」「やや」を合わせると76.2%に達していた。

   資源エネルギー庁が運営する「節電.go.jp」というウェブサイトがある。家庭や事業者に向けて、電気を節約するうえでのチェックポイントを紹介している。メニューの中に、家庭に向けて電力需給ひっ迫警報が出た場合に通知するサービスがあったが、2016年3月31日に終了していた。緊急時から脱して「平時モード」になったということだからか。

   震災から7年が過ぎ、節電意識が薄れるのはやむを得ないかもしれないが、現実には電力供給で「綱渡り」が続いている。今一度、省エネへの取り組みに目を向けたい。東電パワーグリッドでは、「空調温度の低め設定や使用していない照明の間引き・消灯など、節電への取り組みにご理解、ご協力をお願いいたします」と呼びかけている。

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