産経新聞は、沖縄県で発生した多重事故について報じた記事「危険顧みず日本人救出し意識不明の米海兵隊員 元軍属判決の陰で勇敢な行動スルー」が、不十分な取材に基づいたものであったと、2018年2月8日配信の記事と朝刊で発表し、ネット配信記事を削除した。また、琉球新報と沖縄タイムスに対して「『報道しない自由』を盾にこれからも無視を続けるようなら、メディア、報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ」と記事内で批判したことについても謝罪している。「報道機関を名乗る資格はない」などと批判産経新聞は17年12月9日配信ニュースで、沖縄県で1日に自動車6台の多重事故が発生した際、在沖縄海兵隊員が日本人を救助した後に後続の自動車にひかれて意識不明の重体となったと報じ、沖縄の2紙が触れなかったことについて「米軍の善行には知らぬ存ぜぬを決め込むのが、琉球新報、沖縄タイムスの2紙を筆頭とする沖縄メディアの習性である」「『報道しない自由』を盾にこれからも無視を続けるようなら、メディア、報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ」などと批判を繰り広げていた。この時、米軍へは取材し、「別の運転手が助けを必要としているときに救ったトルヒーヨ曹長の行動は、われわれ海兵隊の価値を体現したものだ」との回答を得ていたものの、沖縄県警察への取材は行っていなかったという。しかし、それを受けて沖縄タイムスと琉球新報は、米軍、県警ともに、軍人が日本人を救助したという事実は確認しておらず、事故に遭った日本人男性も「日本人2人に救助された」と話しているとする反論記事を掲載し、産経新聞の取材不足を指摘した。こうした指摘を受けて産経新聞は18年2月8日、報道の検証記事を配信し、「昨年12月1日に沖縄県沖縄市で発生した車6台の多重事故をめぐる本紙とインターネットサイト『産経ニュース』の報道を検証した結果、米海兵隊への取材は行ったものの沖縄県警への取材を怠るなど事実関係の確認作業が不十分であったことが判明しました。さらに、記事中に琉球新報、沖縄タイムスに対する行き過ぎた表現があったにもかかわらず、社内で十分なチェックを受けずに産経ニュースに配信、掲載されました。 こうした事態を真摯（しんし）に受け止め、再発防止のため記者教育をさらに徹底するとともに、出稿体制を見直し、記事の信頼性向上に努めていく所存です。 事故にあわれた関係者、琉球新報、沖縄タイムス、読者のみなさまに深くおわびします」とコメントし、全面的に謝罪した。産経謝罪に沖縄2紙もコメント謝罪と記事の削除を受け、沖縄タイムスと琉球新報の各編集局長は同日、「報道機関として評価します」（沖縄タイムス）「きちんと事実を検証し、取材の不十分さを認めて、素直にわびた姿勢には敬意を表します」（琉球新報）とコメントを発表し、両社ともに事実に基づいた報道を徹底すると強調した。