日本郵政が不動産会社設立へ 全国の郵便局を有効活用

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   郵政グループの持ち株会社、日本郵政が2018年4月にも不動産事業を専門に手がける新会社を設立する模様だ。NHKや日本経済新聞が3月21日に報じた。近く、正式に発表するという。

   日本郵政は、利用の減少が続く郵便事業(日本郵便)や、日銀のマイナス金利政策の影響で経営環境が悪化する金融事業(ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険)を抱えている。新たに、全国2万4000か所にある郵便局や1000もの社宅などの資産を有効活用して収益力の改善を図る。

   日本郵政の完全子会社「日本郵政不動産」として設立する方針という。

  • 全国2万4000か所の郵便局を有効活用する
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