2018年 12月 15日 (土)

高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ
「首相案件」の言葉に違和感 官僚なら「総理案件」

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   またカケ問題が話題になっている。当時の総理秘書官が「首相案件」だと言ったとの愛媛県職員のメモが出てきたと報道されている。

   このメモの真偽はわからないが、筆者のように官邸勤務経験のある元官僚からみると、「首相案件」という言葉には違和感があった。

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政局になっている動き

   内閣総理大臣が正式名称(憲法66条)で、略して「総理」。官僚はこうした言葉遣いには慎重で、根拠を求める。筆者も官邸では「総理」と呼び、「首相」とは言ったことがない。総理秘書官も同じだ。「首相」というのは俗称、新聞で使われる用語で、もし、官僚が言うなら、「首相案件」ではなく「総理案件」だろう。

   ただ、政局からみれば、このメモは絶好の話題だ。政局は、総理のクビを取ることができれば理由はなんでもいい。

   実際、自民党内で政局として動き出している。与党の実力者たちが会合を繰り返していることは、政局になっていることを示している。

   それを後押しするように、多くの新聞報道は、安倍総理と加計学園理事長が友人だったから、獣医学部新設で便宜を図ってもらったかのように書かれている。

   しかし、政策論からみれば、本件での規制緩和とは、文科省による学部新設の認可ではなく、認可を「申請」していい、という「規制緩和」だ。

   筆者は、この点を国会でも証言している。学部新設認可を運転免許にたとえ、運転免許取得に政治家が介入し捻じ曲げれば問題であるが、自動車学校に入れる程度の話で大騒ぎするのはバカバカしい。

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