どちらに転んでも「対日圧力」強化？ 米中間選挙と新・貿易協定
日米両政府が新しい貿易に関する2国間協定「物品貿易協定」（TAG）の交渉を開始することになった。環太平洋経済連携協定（TPP）から離脱した米国を呼び戻す可能性がない中、安倍晋三首相は1対1で自由貿易協定（FTA）の交渉はしないと言い続けてきたが、一方で米国は日本にはFTAを求めてきたものの、カナダ・メキシコとの北米自由貿易協定（FTA）見直しでは「自由貿易」の言葉を嫌って「米・メキシコ・カナダ協定（USMCA）」に名前を替えるというから、何が何だかわからない状況だが、日本が嫌がっていた米国との2国間協議に引きずり込まれたのは確かだ。
これまで米トランプ政権は、日米貿易不均衡、つまり日本の大幅な貿易黒字をやり玉に挙げ、米国は日本からの自動車に関税をかけるという輸入制限をちらつかせて揺さぶりをかけてきた。具体的にはサービス分野や投資などのルールも含む包括的な自由貿易協定（FTA）への交渉入りを迫った。これに対し、日本はTPPへの復帰を呼びかけ、主張は平行線をたどっていた。米国の狙いは「バイ（1対1の2国間）」の交渉で、関税をかけると脅しながら取引（ディール）に持ち込んで、譲歩を迫ろうという考えだ。
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日米間で「物品貿易協定」の交渉を開始
TAGは「FTAとは全く異なる」というが...
日本は、かつての日米自動車交渉や構造協議などで、自動車輸出自主規制など不本意な要求を飲まされた経験から、TPPなどの「マルチ（多国間）」の交渉を推進してきた。バイの交渉ではTPP以上の譲歩を迫られることを警戒していたのだ。米国とFTA交渉しないという安倍首相の言い方は、「バイ交渉はしたくない」という意思表示だった。
TAGは「FTAとは全く異なる」（安部首相）というが、バイ交渉という意味では基本的にFTAと変わらないというのが一般的な受け止めで、首相以下日本政府の言い方は、言葉の遊びといってもよさそうだ。
2018年9月26日午後（日本時間27日未明）、ニューヨーク市内のホテルで行われた安倍首相とトランプ大統領との会談後に発表された共同声明は、農産物を含むモノの貿易を対象とする協議開始をうたったが、いくつかのポイントがある。
