2024年 4月 26日 (金)

徴用工判決で「日本政府は自重を」 韓国主要紙、国際裁判に軒並み反発

人気店や企業から非公開の招待状をもらおう!レポハピ会員登録

「賢明な対処」「外交力が重要」とは言うが...

   東亜日報は

「葛藤を管理して日本と過去の和解を引き出す韓国政府の外交力が重要な時だ」

だとしながらも、日本政府の反発については

「このような対応は過去の過ちに対する反省と謝罪はなく右傾化に進む『危険な普通の国』に対する周辺国の憂慮だけを生むことを自覚しなければならない」

とけん制。左派のハンギョレ新聞は「政府の賢明な対処が必要な局面」だとしながらも、判決そのものについては

「日本植民地支配と強制動員自体を違法だとする韓国憲法の価値体系に照らして当然の判決だ」

だとして高く評価し、日本政府が国際裁判に言及したことを非難した。

「当事国である韓国の同意がなければ法廷自体が成立しない。三権分立の民主国家で司法の独立した判断が尊重されなければならないのは常識だ。日本も民主政府であれば、自重すべきだ」

   国民日報も、

「韓国の司法判断を外交紛争に追い込む行動に断固として対処しなければならない」

と、同様だ。例外が左派の京郷新聞だ。韓国が「過去の歴史のゴールを移した」と解釈される余地を与えたとして、「日本政府の反発は理解できる面がある」と説明。日本がICJに提訴した場合、韓国側に対して不利な展開になる可能性を指摘した。

「国際世論戦を繰り広げる場合、決して有利ではない。日本国内で再び『嫌韓』の雰囲気が高まる可能性も懸念される。韓国政府の対応が重要になったわけだが、これといった解決策が見えない状況である」
1 2
姉妹サイト

注目情報

PR
追悼
J-CASTニュースをフォローして
最新情報をチェック
電子書籍 フジ三太郎とサトウサンペイ 好評発売中