2024年 4月 26日 (金)

守りたいのは「報道の特権の自由」? 望月氏のため「立ち上がる」記者たちの陰にメディア間の「分断」

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集会翌日、望月記者本人が菅氏に...

   翌3月15日午後の官房長官会見では、望月記者が抗議集会について見解を求めた。菅氏は

「集会の詳細は承知しておらず、政府としてはコメントは控えたい」

としたうえで、

「事実に基づかない質問をすることは、質問を見る限り個人的な主張を述べることが繰り返された場合、官房長官会見の本来の趣旨が損なわれる」

などと従来の政府見解を繰り返した。続いて望月記者は、米国の記者が「米国では、記者の問題意識をまず伝えた上で質問することは、ごくごく当たり前だ。日本では官邸の記者の質問の自由が狭められているのではないか」などと話したことを紹介して見解を求めたところ、菅氏は閣僚クラスが定例会見に臨むのは先進国では珍しいことを挙げながら、

「この事実だけ見ても、政府が国民の皆さんの知る権利をどれだけ重視しているかご理解いただけるだろうと思う。そういう中で、事実に基づかない質問を平気で言い放つ、そうしたことは絶対許されないことだと思う」

と語気を強めた。

(J-CASTニュース編集部 工藤博司)

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