2019年 10月 19日 (土)

韓国の対北宣伝放送まさかの失態 「正体不明」のはずなのに...

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   「正体不明」が建前のはずの北朝鮮向け宣伝放送が、思わぬ形でしっぽを出した。韓国の情報機関にあたる国家情報院(国情院)は、少なくとも4つの北朝鮮向けラジオ局を実質的に運営していると考えられてきたが、それぞれの放送では運営主体として「コリア未来連帯」「朝鮮労働者総同盟」といった団体名を名乗ってきた。

   ところが、4つある放送局のうち「自由コリア放送」の2019年4月12日の放送では、あろうことか「人民の声放送です」と別の放送局名をアナウンスしてしまった。これまでも、国情院が複数の放送局を運営していることは「公然の秘密」だった。今回のミスで、それがさらに白日のもとにさらされることになったと言えそうだ。

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    南北の「電波戦」の様子も様変わりした(写真は板門店)

「謎の組織」が放送しているはずなのに

   韓国政府による宣伝放送は大きく2つある。ひとつが、国防省が運営する「自由の声放送」だ。かつては軍事境界線がある非武装地帯に設置されたスピーカーから行う「拡声器放送」が有名だったが、ここ数年の南北融和ムードが影響し、最近はFMと短波のみで放送。北朝鮮を批判する番組は姿を消して音楽番組の割合が増え、ソフト路線を加速させている。

   もうひとつが正体を明かさない「地下放送」だ。少なくとも「希望のこだま放送」「人民の声放送」「自由コリア放送」「自由FM放送」の4つが確認されており、それぞれの放送では「海外同胞総聯合」「朝鮮労働者総同盟」「コリア未来連帯」「同族愛青年会」なる団体が運営していると主張している。とはいえ送信所の位置や、同じアナウンサーとみられる人物が放送局間で「人事異動」していることなどから、4局とも実質的には国情院が運営しているとみられている。

   しかし、特に「人民の声放送」は、「平壌から」送信していると主張。北朝鮮の反政府組織を偽装していることもあって、12年3月には朝鮮中央通信が同局を名指しして「南朝鮮の反共和国心理謀略放送」だと非難したこともある。

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