公的な「スクハラ相談窓口」は、なぜ必要か 教員の暴言に傷ついた19歳が、署名活動に立ち上がるまで

「私学」理由に指導はできず

   精神的にも追い詰められていた佐藤さん。父親は行政機関に相談したが、東京都教委や世田谷区教委からは「私学を指導する権限はない」「保護者からの訴えがあったことを、私学運営者に伝えることしかできない」などの回答が得られたという。

   佐藤さんは、「私学の学校においては強い独自性を持っているため、外部の公的機関から指導することが公立の学校と比べて特に難しいことがわかりました。相談したどの行政機関もこの問題はあってはならないとしつつも、最終的には私立学校であることを理由に指導ができない、と回答しました」と振り返った。

   今回の署名は、文科省、東京都知事、そして世田谷区長を宛先としている。活動を通じて、「現行の教育制度やその不備を広く世間の皆さまに知っていただき、不備に対応する公的な窓口や機関の設置を求めたいと強く思いました」と主張し、次のように求めた。

「文科省には教育委員会とは違う第三者による公正な調停機関設立を、東京都には公立学校よりも指導がしにくい私立学校への対応として、私学助成金を管轄する部署にスクールハラスメント等の窓口を設け助成金の審査を厳格に行うこと、世田谷区においてはわたくし自身も在住しておりますし、問題になった学校もあります。保坂（展人）区長は教育について積極的な改革に取り組んでおられ、訴えを前向きに聞いてくれるのではないかと願っています」