2019年 9月 18日 (水)

いつの間にか影が薄くなった「報復」読売・産経の書きぶりも微妙に変遷

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読売と産経はどう「転進」したのか

   読売は2日朝刊時点で3面の上半分をほぼ丸々つぶす「スキャナー」コーナーで「徴用工 事態打開を狙う」の大見出しを横に張って解説し、3日、4日朝刊でも、菅長官の会見や党首討論での首相発言などで、信頼関係が損なわれた理由として徴用工問題を挙げたことなどを書き込んでいた。ところが規制発動当日の4日の夕刊は2面トップで規制発動を報じた中に、「徴用工」の3文字が消え、その後も韓国側の主張など最低限、触れるだけで、日本の姿勢として「対抗措置」との表現は姿を消している。

   産経は発動後の5日朝刊2面の西村康稔官房副長官の会見記事の中で「いわゆる徴用工訴訟で......韓国が対応策を示さないため、事実上の対抗措置に踏み切った」と明快に書き、9日1面の文大統領が会見で規制撤回を求めたことを伝える記事でも「両国間の信頼が損なわれる原因となった......徴用工判決への具体的対応策には触れなかった」と、わざわざ書いていた。ところが、10日からは日本の立場として徴用工問題での対抗措置という記述はほぼ姿を消す。

   産経の姿勢転換は社説に相当する「主張」にはっきり表れている。2日、真っ先に取り上げ、徴用工問題や自衛隊機への火器管制レーダー照射などを「反日的な行動」として列挙し、「抗議を重ねても馬耳東風を決め込む韓国に対し、法に基づく措置で対処するのは当然だ。国家の意思を毅然と示す意味は大きい」と評価し、政府が「対抗措置ではない」と説明していることには「韓国相手に曖昧な姿勢を取るべきではない。信頼関係が損なわれたというなら、信頼回復に必要なことを具体的に示し、韓国側に対応を迫るべきだ。そうした強いメッセージが必要である」「改善がなければ対応を強める。その姿勢を貫かなければならない」と、むしろ徴用工問題の対抗であることを明確にするよう求めた。

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