2019年 9月 17日 (火)

米国トウモロコシ「250万トン追加輸入」は本当か 農水省に聞くと...

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   「中国が輸入しない米のトウモロコシ 日本が買います」(NHK)――先の日米首脳会談後にあったトランプ大統領の会見発言が注目を集めている。一部メディアでは、米中貿易戦争の影響で余った米国産(飼料用)トウモロコシについて、日本が年間輸入量の3か月分にあたる約250万~270万トンを「追加輸入」すると、安倍晋三首相が約束したといったトーンで報じている。

   果たして、日米は「約250万トンの追加輸入」で合意したのか、農林水産省に聞くと、否定する答えが返ってきた。さらに、安倍首相が触れた「害虫被害対策」に関する誤解も広がっているとして経緯を説明した。

  • トランプ米大統領の期待は大きい? <(C)FAMOUS>
    トランプ米大統領の期待は大きい? <(C)FAMOUS>

「(3か月分にあたる)約250万トンを民間企業が追加輸入する」報道

   仏ビアリッツで2019年8月25日(現地時間)にあった日米首脳会談後の会見。その内容の一部について、NHKは26日朝配信の記事で「中国が輸入しない米のトウモロコシ 日本が買います」の見出しで報じた。記事本文では「政府関係者によりますと、追加で輸入するのは飼料用のトウモロコシおよそ250万トンで(略)」などと伝えている(他の箇所で「前倒し」表現もあり)。

   その後も、「(3か月分にあたる)約250万トンを民間企業が追加輸入する」(朝日新聞ウェブ版、27日記事)、「(略)約270万トンもの輸入が必要か、企業や専門家からも困惑の声が出ている」(毎日新聞、28日付朝刊<東京最終版>)などと、「3か月分の(追加)輸入」を規定路線とする報道が複数出ている。

   また先に触れた会見で、安倍首相が「害虫被害」に関連してトウモロコシ輸入の民間需要があると言及したことへの批判的な記事もある。害虫被害の影響はわずかだとして、「米トウモロコシ購入 企業困惑」「『害虫対策』首相説明に疑問」(毎日、同上記事の見出し)、「害虫被害はデマ?農水省『現時点で影響ない』 米産トウモロコシ大量輸入で"忖度報道"」(AERA dot.、27日配信記事の見出し)などだ。

   以上の2点、「3か月分の追加輸入」と、「害虫被害とトウモロコシ輸入の関係」について、J-CASTニュースが29日、農林水産省の担当者に話を聞いた。結論としては、「追加輸入ではなく、害虫被害が広がる可能性を考慮して、前倒し輸入で確保する場合は、最大3か月分、保管料を全額補助する」という趣旨で、「3か月分を年間必用量に追加して輸入する訳ではない」との説明だった。たとえば、先に(19年)10~12月分を確保(契約)しておき、仮に不足が生じなければ、当初予定分の輸入は見送ればよい、というわけだ。

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