富士通の株価にみる「追い風」と「課題」
富士通の株価が、さらなる上昇基調を続けている。2019年1月4日に今年の最安値をつけて以降、上昇基調にはあったが、10月29日に20年3月期連結決算の業績予想を上方修正した後、さらに投資家の期待が高まった格好だ。ただ高値警戒感や成長力に懐疑的な見方も残り、今後も上がり続けるかどうかは不透明だ。
株価に影響を与えた上方修正の内容は、営業利益は従来予想から300億円上積みして前期比22.9％増の1600億円、純利益は従来予想から200億円増額し、前期比19.5％増の1250億円と見込んだ。
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今後の株価の動向に注目が集まる（画像はイメージ）
「筋肉質」な体質に
国内企業の間で人員減などを背景に事務作業を効率化するシステム投資が盛んになっていることを追い風に、富士通の現在の主力であるシステム事業が伸びている。米マイクロソフトの基本ソフト（OS）「ウィンドウズ7」が2020年1月にサポート終了となることに伴うパソコンの更新需要も業績を底上げしている。電子情報技術産業協会（JEITA）によると、19年4月から10月までの国内パソコン出荷台数は579.5万台に上り、前年同期比52.7％増に達している。
また、これまでに半導体や液晶といった不採算事業を売却してきたことにより、売上高のサイズは縮まったものの、利益をあげやすい「筋肉質」な体質になっていることも増益に効いている。
同時に発表した2019年9月中間連結決算は、売上高が前年同期比0.3％減の1兆8287億円、営業利益は25.4％減の710億円、純利益は21.5％減の636億円と減益だった。ただ、前年に退職給付関連の利益を計上した反動減の影響が大きく、実態としては通期のような追い風のもとで業績は改善しているとみられている。
10月29日の発表を受けて野村証券は目標株価を1000円引き上げ1万1000円とした。リポートには「（デジタル化を高度に進める）DX（デジタルトランスフォーメーション）関連や基幹システム刷新の需要拡大を取り込んでおり、サービス事業の質的な改善が見込める」と記した。
