勝浦ホテル三日月が声明「同じ日本人として、帰国者のため決断」 武漢チャーター機の191人受け入れ

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   勝浦ホテル三日月(本社・千葉県勝浦市)は2020年1月31日、新型コロナウイルスによる肺炎が拡大する中国湖北省武漢市から、政府チャーター機第1便で帰国した人を滞在先として受け入れたことについて、公式サイトで声明を発表した。政府や県、市ほか関係機関と緊密な連携を取りながら感染予防対策をしていることや、同社従業員への安全にも最大限配慮していることなどを明かしている。

   政府からの要請を受け、受け入れにあたって困難も予想される中、「同じ日本人として、帰国者のために、政府の要請に応えることを決断しました」という。

  • 勝浦ホテル三日月が発表したコメント
    勝浦ホテル三日月が発表したコメント
  • 同時に発表された、勝浦ホテル三日月支配人のコメント
    同時に発表された、勝浦ホテル三日月支配人のコメント
  • 勝浦ホテル三日月が発表したコメント
  • 同時に発表された、勝浦ホテル三日月支配人のコメント

「様々な困難があることも予想されましたが...」

   武漢へのチャーター機第1便は29日、206人を乗せて羽田空港に到着し、検査を受けた。体調に問題のなかった人のうち、希望者は勝浦ホテル三日月に滞在した。

   同ホテルは31日、公式サイト上で「お知らせ」と題したコメントを発表。「既に、報道等にて御承知のとおり、中国人民共和国湖北省武漢市での新型のコロナウイルスの感染拡大を受けて、日本政府は、現地に滞在する日本人の希望者を帰国させるため、28日夜、中国武漢に向けてチャーター機を派遣し、翌29日、武漢在住の日本人206人が帰国しました」としたうえで、

「当社は、政府の強い要請のもと、都内の医療施設で検査を受け帰国した日本人206人のうち、特段の症状がなく、宿泊施設での経過観察を希望した191名全員を、勝浦ホテル三日月で受け入れました」

と帰国者を受け入れたことを説明した。

   十分な受け入れ態勢をとっていることも説明している。

「勝浦ホテル三日月内において、政府事務局が設置され、医師等の常駐のもと、政府、千葉県、勝浦市及び関係諸機関との緊密な連携を取りながら、感染予防対策等を行っており、勝浦ホテル三日月としても、当社従業員の安全に最大限に配慮しつつ、協力しております」

   受け入れを決めた経緯についても次のように明かしている。

「政府からの要請に接し、様々な困難があることも予想されましたが、当社は、同じ日本人として、帰国者のために、政府の要請に応えることを決断しました。

当社は、本件の受け入れのみならず、これからも地域、日本の繁栄のために邁進していく所存です。

どうぞ、皆様のご理解とご協力のほど、よろしくお願いいたします」

「この状況により、キャンセルをされたお客様には、深くお詫び申し上げます」

   同ホテル支配人名義のコメントも、あわせて掲載。宿泊を予定していた客への感謝と謝罪の言葉をつづっている。

「勝浦ホテル三日月にてご宿泊の予定をされていたお客様には、グループ店である鴨川ホテル三日月や龍宮城スパホテル三日月に振り替えの宿泊を依頼していますが、ご協力をいただいたお客様に深く感謝申し上げます。

また、この状況により、キャンセルをされたお客様には、深くお詫び申し上げます」

   J-CASTニュースの取材に応じた勝浦ホテル三日月の担当者によると、受け入れ客の滞在期間は約2週間を予定。相部屋となった客がいることについては、「1名様1部屋で、ということまでは伺っていなかった経緯もあります。当ホテルは1部屋につき5名様まで宿泊できますので、人員ベースで受け入れることができる態勢を整えておりました。客室ベースでは全169室となりますが、フル稼働しています」と話した。

   滞在中の生活は政府の指示を受けている。食事は事前に時間を決め、スタッフが客室の前に弁当を置き、スタッフがいなくなったところで客にとってもらう形をとり、客とスタッフが直接は接しないようにしている。基本的に各自の客室で過ごしてもらうようにし、飲み物の追加などで部屋の外に出る場合は、フロア内までとし、屋外には出ないようにしているという。また、常駐している医療関係者には、同ホテル従業員も含めて健康管理してもらっている。

   勝浦ホテル三日月が武漢からの帰国者を受け入れたことをめぐっては、ツイッター上で「風評に負けず、頑張って下さい」「困った人に尽くそうとしてる良いホテルですね」「ホテル三日月の名前を忘れてはいけませんね。感謝します」と称賛の声があがっていた。同ホテルは19年9月、台風15号による停電や断水被害が千葉を中心に広がった中でも、近隣住民に大浴場を無料開放する措置を取り、感謝の声が広がっていた。

(J-CASTニュース編集部 青木正典)

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