新型コロナで「在宅勤務」徐々に導入 五輪に向けて「働き方改革」は進むのか

   新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大にともない、IT企業を中心に「在宅勤務」へ切り替える動きが出ている。

   今夏には、東京オリンピック・パラリンピックにより、首都圏を中心に交通混雑が予想される。昨今の「働き方改革」も背景に、導入の下地となりそうだ。

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  通勤ラッシュを避ける企業も

ラッシュ時の通勤を控える企業も

   早い段階から導入しているのが、GMOインターネットグループ。2020年1月27日から、渋谷、大阪、福岡の3拠点の従業員（約4000人）に対して、在宅勤務を実施している。やむなく出勤するときには、公共交通機関の利用禁止（代替は自家用車、タクシー）、外出時・来客対応時にマスク・手袋の着用、ランチは外食禁止で社内カフェを利用することなどを指示。当初は2週間をめどとしていたが、2月10日以降も「長期化に備えた体制」として継続されている。

   音声コンテンツの制作・配信を行うオトバンクも、GMOと同じく1月27日から、基本的に在宅勤務としている。また、やむない出勤時でも朝のラッシュ時（7～10時）の電車通勤を控えることとし、こちらも当初2週間の予定だったが、2月10日以降も継続されている。

   日本経済新聞（2月16日朝刊）は、ドワンゴが17～21日の期間でテレワークを行う方針を決めたと報じている。来客など出社がやむを得ない場合を除き、全従業員（約1000人）が在宅業務となる。連休明けの25日以降については、状況を踏まえて検討するという。

   時差出勤を呼びかける動きもある。各社報道によると、ヤフーは14日、通勤ラッシュの時間帯を避けて出社するよう、全従業員（約6500人）に通達を出した。あわせて100人以上が集まる会合への参加も原則禁止としている。