新型コロナで「在宅勤務」徐々に導入 五輪に向けて「働き方改革」は進むのか

「テレワーク導入予定ない」都内企業の5割超

   在宅勤務、とくにインターネットなどを使って行う「テレワーク」は、一連の「働き方改革」をめぐる議論でたびたび話題になる。また、今年は7～8月に東京オリンピック・パラリンピックが予定されていて、国内外の選手やスタッフ、観客の移動により、交通インフラに大きな影響がでる可能性があるため、混雑緩和の側面でも注目されている。

   政府はテレワーク普及に向けて、啓発活動を行っている。関連省庁は、17年から「テレワーク・デイズ」と題したキャンペーンを展開。20年もオリパラ開催期間を含む、7月20日～9月6日の期間にテレワークを実施するよう呼びかける方針だ。

   開催地である東京都では、都内企業（従業員30人以上）におけるテレワーク導入率として、大会前に35％に高めることを目指しているが、19年7月時点で25.1％（多様な働き方に関する実態調査（テレワーク）速報値）にとどまる。「導入予定はない」と回答した企業は全体で53.7％にのぼり、企業規模が小さくなる（従業員数が少なくなる）ほど、その比率は高まっている。

   テレワークの導入には、事前に環境整備する必要がある。有名なサービスにはSlack（スラック）やChatwork（チャットワーク）といったコミュニケーションツールや、Zoom（ズーム）などのウェブ会議システムがあるが、勤怠管理やセキュリティー、費用面を理由に、なかなか導入に踏み切れない企業も多々あるだろう。新型コロナをめぐる各社の動きは、そこに一石を投じるのだろうか。

（J-CASTニュース編集部　城戸譲）