2020年 4月 4日 (土)

新型コロナで「在宅勤務」徐々に導入 五輪に向けて「働き方改革」は進むのか

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   新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大にともない、IT企業を中心に「在宅勤務」へ切り替える動きが出ている。

   今夏には、東京オリンピック・パラリンピックにより、首都圏を中心に交通混雑が予想される。昨今の「働き方改革」も背景に、導入の下地となりそうだ。

  • 通勤ラッシュを避ける企業も
    通勤ラッシュを避ける企業も

ラッシュ時の通勤を控える企業も

   早い段階から導入しているのが、GMOインターネットグループ。2020年1月27日から、渋谷、大阪、福岡の3拠点の従業員(約4000人)に対して、在宅勤務を実施している。やむなく出勤するときには、公共交通機関の利用禁止(代替は自家用車、タクシー)、外出時・来客対応時にマスク・手袋の着用、ランチは外食禁止で社内カフェを利用することなどを指示。当初は2週間をめどとしていたが、2月10日以降も「長期化に備えた体制」として継続されている。

   音声コンテンツの制作・配信を行うオトバンクも、GMOと同じく1月27日から、基本的に在宅勤務としている。また、やむない出勤時でも朝のラッシュ時(7~10時)の電車通勤を控えることとし、こちらも当初2週間の予定だったが、2月10日以降も継続されている。

   日本経済新聞(2月16日朝刊)は、ドワンゴが17~21日の期間でテレワークを行う方針を決めたと報じている。来客など出社がやむを得ない場合を除き、全従業員(約1000人)が在宅業務となる。連休明けの25日以降については、状況を踏まえて検討するという。

   時差出勤を呼びかける動きもある。各社報道によると、ヤフーは14日、通勤ラッシュの時間帯を避けて出社するよう、全従業員(約6500人)に通達を出した。あわせて100人以上が集まる会合への参加も原則禁止としている。

「テレワーク導入予定ない」都内企業の5割超

   在宅勤務、とくにインターネットなどを使って行う「テレワーク」は、一連の「働き方改革」をめぐる議論でたびたび話題になる。また、今年は7~8月に東京オリンピック・パラリンピックが予定されていて、国内外の選手やスタッフ、観客の移動により、交通インフラに大きな影響がでる可能性があるため、混雑緩和の側面でも注目されている。

   政府はテレワーク普及に向けて、啓発活動を行っている。関連省庁は、17年から「テレワーク・デイズ」と題したキャンペーンを展開。20年もオリパラ開催期間を含む、7月20日~9月6日の期間にテレワークを実施するよう呼びかける方針だ。

   開催地である東京都では、都内企業(従業員30人以上)におけるテレワーク導入率として、大会前に35%に高めることを目指しているが、19年7月時点で25.1%(多様な働き方に関する実態調査(テレワーク)速報値)にとどまる。「導入予定はない」と回答した企業は全体で53.7%にのぼり、企業規模が小さくなる(従業員数が少なくなる)ほど、その比率は高まっている。

   テレワークの導入には、事前に環境整備する必要がある。有名なサービスにはSlack(スラック)やChatwork(チャットワーク)といったコミュニケーションツールや、Zoom(ズーム)などのウェブ会議システムがあるが、勤怠管理やセキュリティー、費用面を理由に、なかなか導入に踏み切れない企業も多々あるだろう。新型コロナをめぐる各社の動きは、そこに一石を投じるのだろうか。

(J-CASTニュース編集部 城戸譲)

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