「首都封鎖」小池知事も可能性言及 海外事例に見る「ロックダウン」の現実

パーティー、バー、ネイルサロン、不必要な旅行はNG

   「できないこと」として、具体的に（1）他の人とのグループ活動（2）食材を持ち寄って開くパーティー（3）バーやナイトクラブに行くこと（4）ネイルサロン、床屋での散髪（5）不可欠ではない物品の買い出し（6）公共交通機関や自家用車による不必要な旅行、を列挙。学校では教室での授業を禁止し、可能な場合は遠隔授業にするように求めた。給食については引き続き提供を認めた。

   公共交通機関は減便して運行を続けるが、（1）不可欠な旅行に限る（2）バスや電車でも6フィート、2～3歩離す、ことを求めている。警察、消防、病院、刑務所、裁判所、ごみ収集、ライフライン（電気、水道、ガス）などの公共サービスも引き続き提供される。

   3月19日には、サンフランシスコ市があるカリフォルニア州全体でも外出禁止令が出た。同州以外にも、ニューヨーク州、イリノイ州、コネティカット州で同様の命令が出ている。トランプ氏は3月21日の記者会見で、全米でロックダウンを行う必要性について「その必要はないと思う」と話した。