2020年 8月 15日 (土)

「首都封鎖」小池知事も可能性言及 海外事例に見る「ロックダウン」の現実

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   東京都の小池百合子知事が2020年3月23日に行われた新型コロナウイルス対策会議後に開いた記者会見で、ロックダウン(都市封鎖)の可能性に言及した。

   すでに欧州や米国では、多くの都市で事実上の都市封鎖が行われている。仮に都市封鎖となれば、東京都民は何が出来て、何が出来なくなるのか。

  • サンフランシスコでも4月7日まで外出禁止令が出ている(写真はイメージ)
    サンフランシスコでも4月7日まで外出禁止令が出ている(写真はイメージ)
  • サンフランシスコでも4月7日まで外出禁止令が出ている(写真はイメージ)

この3週間が「オーバーシュートが発生するかの分かれ目」

   小池氏は記者会見で、都が引き続きイベントを自粛する4月12日までの3週間について

「オーバーシュート(爆発的患者急増)が発生するか否かの大変な分かれ目、分かれ道」

だとして、(1)換気の悪い密閉空間(2)多くの人の密集(3)近距離での会話、を避けるように求めた。その上で、

「事態の今後の推移によっては、都市の封鎖、いわゆるロックダウンなど、強力な措置を取らざるを得ない状況が出てくる可能性がある。そのことを何としても避けなければならない」

などと発言。「ロックダウン」の際の具体的な対応については言及しなかった。

散歩の際は他人と6フィート(1.8メートル)間隔を空ける

   この「3週間」をロックダウンの状況で過ごしているのが米サンフランシスコ市民だ。3月17日から4月7日まで、3週間にわたる外出禁止令が出ている。「必要不可欠な用事」以外での外出を禁じる内容で、従わなければ微罪処分を受ける可能性がある。

「多くの職種は、この外出禁止令で行うことが認められなくなる」
「雇用主が認めるのであれば、自宅から勤務を続けることも可能だ」

などとして、原則としてテレワークを求めている。

   外出できるのは(1)食料調達(2)親戚や友人の世話(3)必要な医療(4)不可欠な仕事。集団でなければ散歩やサイクリングも許容されるが、他の人とは少なくとも6フィート(1.8メートル)間隔を空けるように求めている。

   距離を空けることを前提に、ガソリンスタンド、薬局、食料品店、銀行、自動車修理店、携帯電話ショップ、家電用品店などは営業を認めるが、閉店する業種として「持ち帰りではないレストラン」「バー、ナイトクラブ」「レジャースポット」「ジム」を挙げた。

パーティー、バー、ネイルサロン、不必要な旅行はNG

   「できないこと」として、具体的に(1)他の人とのグループ活動(2)食材を持ち寄って開くパーティー(3)バーやナイトクラブに行くこと(4)ネイルサロン、床屋での散髪(5)不可欠ではない物品の買い出し(6)公共交通機関や自家用車による不必要な旅行、を列挙。学校では教室での授業を禁止し、可能な場合は遠隔授業にするように求めた。給食については引き続き提供を認めた。

   公共交通機関は減便して運行を続けるが、(1)不可欠な旅行に限る(2)バスや電車でも6フィート、2~3歩離す、ことを求めている。警察、消防、病院、刑務所、裁判所、ごみ収集、ライフライン(電気、水道、ガス)などの公共サービスも引き続き提供される。

   3月19日には、サンフランシスコ市があるカリフォルニア州全体でも外出禁止令が出た。同州以外にも、ニューヨーク州、イリノイ州、コネティカット州で同様の命令が出ている。トランプ氏は3月21日の記者会見で、全米でロックダウンを行う必要性について「その必要はないと思う」と話した。

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