2021年 8月 3日 (火)

消費税ゼロ、ポイント、現金一律...「抵抗」の中、経済政策どう打ち出す? 公明党・竹内譲衆院議員インタビュー

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赤字国債「発行するしかないでしょう」

―― 現金+商品券で24兆円かかります。よく出てくるのが財源論ですが、やはり赤字国債でしょうか。

竹内: 発行するしかないでしょう。24兆円出しても税収でプラスになってくる部分もあるし、10年債だったら2兆4000億。まだデフレを完全に脱し切れておらず、需要を与えないといけないと思いますね。僕は大丈夫だと思うんですよ。そのくらいのことは。目先の小さな財政再建にこだわらないほうがいいと思いますね。

―― プライマリーバランス(基礎的財政収支)の黒字化目標達成を先送りすることになりますね。

竹内: 何十年もかけてこうした財政になってきたのだから、一気に清算しようとしたら本当に破壊、破滅してしまいます。やはり税収を増やしていかないといけないと思います。そしてデフレからインフレに脱却していくという風になれば、景気が上がってくる段階だから、そこで増税すればいい。だから増税する時期は非常に難しいんですよ。

―― 東京五輪、パラリンピックの延期が発表されました。見込んでいた「五輪需要」が2020年についてはなくなってしまいますが、経済対策にその分を積み増す必要はありますか。

竹内: 可能性はあるでしょうね。しかし、ずれるだけですからね。尻上がりに(景気が)良くなってくる可能性もあります。

―― 「中止」ではないので、需要の喚起が後に延びただけ、ということでしょうか。

竹内: そういう考え方もあります。しかし、しばらく苦しいことは事実でしょうね。

―― ここ1年の状況を見て、追加の対策が必要になるかもしれませんね。

竹内: そうです。

竹内譲さん プロフィール
たけうち・ゆずる
衆院議員、公明党外交部会長、税制調査会事務局長。1958年京都市生まれ。京都大学法学部卒。三和銀行(現・三菱UFJ銀行)勤務を経て93年に衆院旧京都1区から出馬し、初当選。99年から2005年にかけて京都市議を務めた後、09年に比例近畿ブロックから衆院議員に再当選。通算で現在5期目。著書に「Japanese Politics One Politician's Perspective」(文芸社)。


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