新型コロナ、消費にどう影響？ 2月のデータから読み解くと...

ドラッグストアでは前年同月比20％増も

   この傾向はスーパーではさらに顕著だった。日本チェーンストア協会がまとめた全国の売上高は、既存店ベースで4.1％増となり、10％への消費税率引き上げ前の駆け込み消費が起きていた2019年9月以来、5カ月ぶりに前年同月を上回った。

   ドラッグストアになるとさらにすごい。最大手のウエルシアホールディングス（HD）の2月の売上高（既存店ベース）は前年同月比20.6％増だったのをはじめ、ツルハHD7.1％増、スギ薬局20.9％増、ココカラファイン9.7％増といった具合だ。

   その後の国内感染拡大を踏まえると、2月はまだ序盤だったと言えよう。3月に入ると全国的に臨時休校が始まり、東京都や大阪府などの知事が週末や夜間の外出自粛要請したことも加わり、一部の百貨店やコーヒーチェーンが週末を臨時休業にしたり、多くの小売店が夜の閉店時間を繰り上げたりして、一部で消費が「蒸発」する動きが起きている。消費税増税で冷え込んだ日本経済に打撃を与え、政府は2月まで掲げていた「緩やかな回復」という景気認識を撤回して、「厳しい状況」に変更せざるをえなくなった。

   国際通貨基金（IMF）のリポートは、感染症が猛威を振るっている時期が少なくとも3～6カ月続く可能性があると指摘している。こうした状況だからこその新たな消費のスタイルも生まれてきており、難局を乗り越えるために小売業界の知恵が問われている。