2021年 5月 16日 (日)

せっかくの30万円現金給付も、このままではトラブルの元だ 「所得制限」に相次ぐ懸念

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「申告者の言い値で支給するしかなくなる」

   小池氏は、「月収17万円の単身のサラリーマンが月収9万円になったとしても、半分近くになるわけですけど、これではこの対象にならない」などと解説し、その動画がツイッターなどで拡散している。

   現金給付の内容については、与党内からも異論が噴出していると報じられており、さらなる支給を政府に求めることで受け入れたという。

   現金給付には、緊急経済対策の事業規模108兆円のうち約6兆円が充てられ、うち3兆円分が全世帯の6分の1に当たる1000万世帯に支給するとされている。5月に支給を始めるというが、夏にずれ込む可能性も一部で伝えられた。

   元内閣参事官の高橋洋一・嘉悦大学教授は、実際に1000万世帯に配られるとしても制度に問題が多いとJ-CASTニュースの取材に答えた。

「今年の所得は、来年にならないと把握できないため、申告者の言い値で支給するしかなくなり、トラブルの元になります。所得制限をかけるとすれば、事後的に課税するしかないでしょう。今回は、緊急性が求められていますが、一律に現金給付をしないと、実施が遅れることにもつながります」

(J-CASTニュース編集部 野口博之)

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