フリマ需要に「郵便局窓口」から悲鳴 不用品発送で利用者増も...日本郵便「ライフラインを担っている認識」

「できる限りお客様に影響の少ない形で業務を続けていきたい」

   日本郵便の広報は4月30日、J-CASTニュースの取材に、次のような新型コロナウイルス感染対策を社員にとっているとする。

（1）出勤前の社員及び同居家族の健康状態の確認（具体的には、出勤前に37.5度以上の発熱等の症状がみられる場合は、速やかに管理者報告し、出勤させないこととしている）
（2）出張、会議等の原則自粛
（3）不特定多数が参加する催しへの参加自粛
（4）手洗い、咳エチケットの徹底
（5）私的旅行も感染防止策を徹底
（6）特別休暇の取得が可能であること（具体的には、学校施設等が臨時休業となっており育児のため出勤できない場合等）

   また、「出勤後は、熱が出るなどの体調に異変を感じた際には、管理者等に申し出るとともに、帰宅や医療機関への受診を指導してきました」とし、マスク着用については「マスクを購入できるよう予算を通知し、郵便局にてマスクを購入させ、社員が使用できる状況を整えているほか、マスクの配備も実施しています」とする。

   現時点で、新型コロナウイルスに関してさらなる対策や、社員への特別な手当の支給などを講じる予定はないという。現場の窓口スタッフから上記のように、不要不急とみられる来局者の増加と、それに伴う感染リスクの高まりを不安がる声があがっていることに対しては、こう述べる。

「弊社は新型インフルエンザ等対策特別措置法が定める指定公共機関として、郵便・物流業務を継続する必要があり、基本的には、政府、自治体の指示に従うこととしております。また、弊社は物流業務というライフラインを担っており、できる限りお客様に影響の少ない形で業務を続けていきたいと考えております」