「コロナ後」は労働階層に大変革！ 「正社員」になれる人、あぶれる人はこんな人
米国の2020年4月の雇用統計（速報値、季節調整済み）によると、失業率が14.7％に急上昇した。4月の就業者数も前月から2050万人が減り、過去最大の減少となった。2020年5月9日付の日本経済新聞では、コロナの影響で、日本でも民間企業が余剰人員を抱えていると指摘。多数の「潜在失業者」がいるとする。
ジワジワと忍び寄る大量失業の恐れ。コロナ後、働く人の雇用環境の激変が予想される。
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コロナ後のビジネスパーソンを待ち受けていることとは……
採用予定も大幅減少
総務省が4月28日に発表した3月の労働力調査によると、完全失業率（季節調整済み）は前月から0.1ポイント悪化し、2.5％だった。完全失業者数は176万人で、前年同月に比べて2万人増えた。
なかでも深刻なのは、宿泊業や飲食サービス業、製造業の雇用が急減していることだ。政府が緊急事態宣言を出した4月以降、各都道府県が外出や店舗営業の自粛を求めたことで、消費や生産に急ブレーキがかかった。1月以降、中国をはじめとするインバウンド需要が見込めなくなったこともある。
新型コロナウイルスの感染拡大で、4月の失業率のさらなる悪化は避けられない見通し。08年9月に起きたリーマン・ショック後の失業者数の増加は約100万人。今回は、リーマン・ショック時に影響が大きかった製造業にとどまらず、サービス業にまで広がっていることが事態をより深刻にしているとされ、失業者が当時を上回る可能性もあるという。
採用をしぼる企業も増えている。企業信用調査の帝国データバンクの「2020年度の雇用動向に関する企業の意識調査」（3月12日発表）では、今年度に正社員の採用予定がある企業は前回調査（19年2月実施）から5.0ポイント減少の59.2％となり、6年ぶりに6割を下回る大幅減。なかでも、非正規社員を採用する予定がある企業は44.2％と6.1ポイントの大幅な減少で、3年ぶりに5割を下回った。
正社員として雇用される人は、かなりしぼられてくるようだ。
