2021年 8月 4日 (水)

柴咲コウ、事実と異なる記事には「法的措置も」 種苗法発言に改めて言及

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毎日新聞「柴咲コウさんの懸念ツイートで慎重論拡大」

   種苗法は日本のブランド農産品の種や苗木が海外流出するのを防ぐため、改正が審議されている。国産いちごの「とちおとめ」が韓国で無断で出回り、品種開発者の権利保護の必要性が高まったことなどが背景にある。

   柴咲さんは4月30日、「皆さん、『種子法』『種苗法』をご存知ですか?」とツイッターに投稿。「新型コロナの水面下で、『種苗法』改正が行われようとしています。自家採取禁止。このままでは日本の農家さんが窮地に立たされてしまいます。これは、他人事ではありません。自分たちの食卓に直結することです」と、国会審議されていた種苗法改正案について意見を述べた。

   加えて同日、「種の開発者さんの権利等を守るため登録品種の自家採種を禁ずるという認識ですが、何かを糾弾しているのではなく、知らない人が多いことに危惧しているので触れました。きちんと議論がされて様々な観点から審議する必要のある課題かと感じました」と議論の必要性を訴えていた。他のユーザーからの意見に対しても「もっと様々な意見を持ち上げて議論して決めていくことだと思います あらゆる角度から見ないといけませんよね 育成者、農家、消費者」としていた。

   柴咲さんの投稿後、ネット上でも種苗法改正案について慎重論が高まった。5月20日には自民党の森山裕国対委員長が、今国会での改正案成立を見送る方針を示唆したことが報じられた。毎日新聞が20日、「『種苗法改正案』今国会成立を断念へ 柴咲コウさんの懸念ツイートで慎重論拡大」と報じるなど、柴咲さんの発信が影響を与えたとされている。

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