「ひとり10万円」小田原市長、J-CASTに語った真意 あいまい公約への批判、どう受け止める？

「そのような噂については100％否定させて頂きます」

   議論は別の場にも波及。6月26日の朝日新聞朝刊には、選挙公報の「ひとり10万円」について「困窮している市民を欺く前代未聞の公約だった」などと批判する投書が掲載された。ツイッターなどで拡散され、ネット上でも賛否の声があがることになった。

   すると守屋氏は6月28日、YouTubeチャンネルに11分を超える動画をアップし、その中で「ひとり10万円」について、次のように背景を説明した。

「『国の給付金はいつになったら振り込まれるの？』という問い合わせを数多く受けていたので、それに1日でも早く対応する、そしてこの給付金だけでは不十分と思われる子育て世帯や生活にお困りの方に対しては、市独自の支援策を講ずると訴え、また選挙管理委員会に事前に確認を受けたうえで配布した法定ビラ（前出）にもそれを表現しております」

   もともと誤読させるつもりだったのではないか、との疑惑に対してはこう強く否定している。

「『1人10万円、つまり合計190億円（編注：小田原市の人口は約19万人）の支出なんてできるわけがないのに、市民を騙すつもりでわざと記載したのではないか？　嘘をついていたのではないのか？』との声に関しては、そんなことは全くありえない。だからこそ、先程お示しした法定ビラにはそのことが詳しく記載してあることを申し上げさせていただき、そのような噂については100％否定させて頂きます」

   そのうえで「市議会からのご指摘を真摯に受け止め、この表現方法で誤解を招いたことに関して深く反省をしております」と頭を下げた。翌29日に更新したツイッターでも、「小田原市民の皆様へ　私の選挙公報での表現について様々なご意見をいただきました。ここで改めて誤解を招いたことを深くお詫びいたします」と謝罪した。

   なお、国からの10万円給付に関して「申請書の審査を行う人員を大幅に増員し、夜間・休日の作業を続けた結果、申請済みの方に対してはほぼすべての方に支給を完了しております」と実際に迅速支給ができたことを報告している。