桜井誠氏「コロナ」「減税」強調も奏功か 目立つ若者＆都市部への浸透
2020年7月5日に投開票された東京都知事選では、日本第一党党首の桜井誠氏（48）が前回16年の都知事選に続いて「5番手」となった。桜井氏は「在日特権を許さない市民の会」を立ち上げ、街宣活動が排外主義的だとして問題視されてきた。
桜井氏は3回にわたって開かれた「主要候補者」による討論会に一度も招かれなかったが、17万8784票を得票。前回から56.6%も得票を伸ばした。メディアへの露出がきわめて限られる中で、桜井氏はネットを利用した選挙活動を展開。中国を非難しながら新型コロナ対策を主張した。ネットを利用する度合いが高い年齢層や、千代田区や新宿区といった都心部での得票が比較的多かった。
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桜井誠氏は前回2016年の都知事選と比べて得票を1.5倍に伸ばした（2016年撮影）
得票率高いのは台東区、中野区、千代田区、豊島区、新宿区
21人が立候補した前回16年は、桜井氏は11万4171票を得票。小池百合子氏、増田寛也氏、鳥越俊太郎氏、上杉隆氏に次ぐ5番手だった。
桜井氏は、現職の小池氏の再選確実が報じられた後に行った動画配信で、今回の選挙について「ひとつの大きな指針を示した」と総括。その意図を
「バーチャル選挙、バーチャル街宣、バーチャル対談。こういったものを通じて、皆さんもバーチャル、ネットの力を少しでも感じていただけたのでは」
などと語った。NHKが報じた出口調査の結果でも、桜井氏は5番手。年齢別に見ると、10代・20代と40代の支持が比較的多く、70代以上が最も少なかった。ネット利用の頻度が高い層の支持が多かったと読むこともできそうだ。
桜井氏の東京都全体の得票率は2.92%だが、地域別に見るとばらつきがあり、特に都心部での浸透が目立つ。最も高かったのが小笠原村と御蔵島村で、それぞれ3.65%。島しょ部以外では台東区（3.64%）が最も高く、中野区（3.50%）、千代田区（3.49%）、豊島区（3.48%）、新宿区（3.42%）と続いた。
逆に最も低かったのが青ヶ島村の0.00%（=0票）。島しょ部以外では檜原村（0.65%）、奥多摩町（1.45%）、日の出町（1.93%）、青梅市（2.25%）、瑞穂町（2.26%）の順に低かった。いずれも多摩地域の自治体だ。
