2021年 5月 16日 (日)

「持続化給付金」「休業協力金」なぜ非課税にならないのか 専門家解説と「飲食店の本音」

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「どうせ赤字、税金は払わなくていい」「怒る人は儲かったんでしょ」

   J-CASTニュースは7月上旬、東京・渋谷と新橋で、自粛要請に応じていた飲食店の店主十数人から話を聞いたが、7割近くの店主が税務上の対応の違いに、「納得いかない」などと話した。

   ただ、取材に応じてくれた店主の中には、「やむを得ない」と理解を示した人もいた。東京・新橋の50代のバー経営者だ。

「休まずにテイクアウトを始めるとか、頑張って営業努力して黒字にした店が税金を払うのに、休んで働かず休業協力金をもらって黒字になった店が非課税になると、『働かない方が得だ』ってなる。それは不公平ですよね」
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   そもそも課税されるのは、事業で利益が出た場合だ。コロナ禍で苦しむ飲食業や観光業などの事業者の多くは今年度、赤字決算が見込まれている。新橋で韓国料理店を運営する会社の社長(47)もその1人だ。

「今年4~5月は休店し、6月以降も『3密』対策で3階建ての店舗の2、3階部分は窓がないので使っていません。つまり当面、売り上げは去年までの3分の1から半分くらいになると見込んでいます。当然今年は赤字でしょうから、持続化給付金などをもらっても法人税を支払うことはないでしょう」

   先述の新橋のバー経営者も冷めた見方をする。

「持続化給付金が課税される、って怒ってる人は、(コロナ禍でも)税金を納められるくらい儲かったんでしょうね。うらやましいです。うちなんか廃業しようかと思ってるくらいで、納税なんか到底無理です」
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