旧式火力9割削減でも「石炭頼み」は続く？ そのカラクリとは

代替電源の確保は？

   こうした「国策」のため、小泉進次郎環境相が国際会議などで「（石炭火力は）Reduce（減らす）」と述べて、「How（いかにして）？」と突っ込まれて返答に詰まるなど、世界的に批判されてきた経緯がある。

   この間、「脱石炭」を訴える非政府組織（NGO）が、みずほフィナンシャルグループの株主総会でパリ協定の目標に整合した投融資計画の開示を求めた株主提案が35％の支持を集めるなど、世界の「脱石炭」のうねりが高まる中、非効率に限ってとはいえ、脱石炭火力に方向転換せざるを得なくなったといいうことだろう。

   だが、実際には簡単なことではないようだ。

   まず、電力会社の経営への打撃だ。北陸電力50％、中国電力48％、北海道電力46％、四国電力42％など、概して地方の電力会社の石炭依存度が高い。例えば四国電は石炭火力3基のうち2基が稼働から50年に達する旧式の非効率火力だ。北海道電も石炭火力7基のうち6基が非効率。火力の減価償却は概ね15～20年で終わり、そこからが「金のなる木」であり、電力会社の収益を支える。泊原発が停止したままの北海道電は燃料費が割安な石炭火力頼みの運営だ。2018年9月の北海道地震に伴い全域停電（ブラックアウト）した経験もあり、非効率発電休廃止は電力の安定供給の面でも簡単ではない。

   代替電源の確保も大変だ。発電量に占める電源別の比率は2018年度で天然ガス38％、石炭32％、再生可能エネルギー17％、石油7％、原発6％。エネルギー基本計画（2018年7月策定）では、2030年に石炭26％、原子力20～22％、再生エネ22～24％などとしている。温室効果ガス排出を30年度に13年度比26％減らすという国際公約の前提が、この構成比だ。