2020年 8月 9日 (日)

Go To対応に追われる旅行業界 「割引価格」表示は「準備が間に合いませんでした」...苦渋判断も

ゆとりある老後生活費は平均34.9万円!?今から始められる対策とは

   政府の観光需要喚起策「Go To キャンペーン」で、35%の補助額を差し引いた割引価格の表示がスタートしたが、旅行会社によって対応が分かれている。

   なぜ対応がこんなにもバラバラなのだろうか。各旅行会社にその状況について話を聞いた。

  • JTBでは、7月27日から部分的にスタート
    JTBでは、7月27日から部分的にスタート
  • JTBでは、7月27日から部分的にスタート

日本旅行やエイチ・アイ・エスなどでは、予定通り実施

   キャンペーンの対象外になった東京以外も、新型コロナウイルスの感染が拡大している。そんな状況下でも、政府は、2020年7月22日にキャンペーンをスタートさせ、菅義偉官房長官は、27日の会見などで、東京以外に除外を拡大せず、緊急事態宣言を再び出す状況でもないと説明した。

   政府は、テレワーク7割を各企業に呼びかけており、さらに、菅氏は、休暇を楽しみながらテレワークで働く「ワーケーション」という新たな考え方も提唱した。リゾートで会社の許可を得て優雅に働くIT企業社員らの姿が、テレビなどで紹介された影響もあるのかもしれない。

   Go To キャンペーンでは、準備が整った旅行会社から、27日に割引価格表示も始まった。これまでは、客が旅行後に割引分の還付手続きをする必要があったが、その手間がなくなったわけだ。

   日本旅行やエイチ・アイ・エスなどでは、この日午前10時から公式サイトや店頭で割引価格を反映させたパッケージツアーの販売を始めた。「政府から10日にキャンペーンが発表されてから、問い合わせがたくさん来ています。27日の予約状況などは、まだ分かりません」(日本旅行広報室)、「価格を重視するなどしたオンライン特別商品も扱っています。感染対策については、各ホテルも注意していると聞いています」(エイチ・アイ・エス広報室)とJ-CASTニュースの取材に説明した。

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