2024年 4月 27日 (土)

岡田光世「トランプのアメリカ」で暮らす人たち
コロナが生み出す「社会主義」デモ

富士フイルムが開発した糖の吸収を抑えるサプリが500円+税で

社会主義を信奉する黒人教師

   スピーカーの1人シャニクア・ピピンは黒人で、教師歴10年。今も公立校で教えている。彼女は集会のあと、次のように私に話してくれた。

「資本主義の国は、経済的な利益の追求ばかりで、市民のことなどどうでもいいんです。キューバのような社会主義国では、コロナにきちんと対応しました。経済より国民の生活や健康を優先し、社会福祉が充実している。医療も教育も無償で、米国が参考にすべき点がたくさんあります」

   キューバには無料の国民皆保険があり、今回のコロナに対しても迅速に対応。感染率・死亡率ともに他国を大きく下回り、世界的にも注目を浴びた。

   シャニクアはなぜ、社会主義を信奉するようになったなのか。

「私は子どもの頃、ブルックリンの低所得者向けの公営住宅(public housing)に住んでいました。予算不足で管理も不十分、ゴミの収集さえままならない状態でした。生活に最低限のものを手に入れるためにも、ひとつひとつ闘わなければならない。そんな環境では、住民同士のいざこざやトラブルも絶えない。大企業や高所得者が、もっと税金を払うべきです。この国は、あまりにも貧富の差が大きすぎる。社会主義になって、税金が高くなっても、それで誰もが平等に生活を送ることができるなら、納得できます」
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