安易な「誹謗中傷」訴訟、反訴→賠償のケースも 弁護士が「リスク」にあえて警鐘鳴らした理由

発信者は基本的な法知識が必要

   もっとも、正当な批判と誹謗中傷の区別がつかない人も多いだろう。正義感を振りかざし、意図せず他人の権利を侵害するケースも十分に考えられる。

   その点について満村氏は、法律の知識の啓発が重要だと説く。

「名誉棄損やプライバシー侵害などは、すでに法律や判例である程度の基準が示されてますが、多くの人はそれを知りません。そうすると、怖くて、本来許されるような発信の自主規制につながります。結局、法的措置をとる側もとられる側も、知識を持っていないということが萎縮につながる一つの懸念材料になるのだと思います。そうした知識を専門家などが積極的に発信していくのが重要で、私もブログやツイッターなどで伝えていきたいです」

（J-CASTニュース編集部　谷本陵）