2020年 11月 24日 (火)

「消費者保護に名を借りた悪法」出版業界が「消費税総額表示」に反発する理由と、財務省の見解

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2004年と現在では、異なる事情も...

   書協・雑協は現在、2004年の総額表示義務化は、1989年の消費税導入時と比べると、流通上大きな混乱はなかったと振り返る。書籍自体でなく、スリップ上部の丸い突出部分「ボウズ」に総額表示を行うことで、コストを抑えた対応ができたためである。しかし現在は2004年当時と異なり、スリップが用いられなくなってきているという。そのために、スリップを復活させるか、総額表示用のしおりを設けるか、帯を印刷し直すなどの対応で、各社のコスト負担が発生するだろうという見通しを語った。

   出版協は、中小出版社にとってスリップの印刷や挟み込みは大きな負担であるとして、すでに書店店頭に出回っている既刊本まで含めて厳格に適用されれば、対応はほぼ不可能だとしている。

「少量多品種のロングテール商品を持つ中小出版社にとって、スリップ(現在はスリップレス化が進んでいるため、総額表記用の新たなしおり等)の印刷、挟み込み、在庫管理など大きな負担になります。
 仮にスリップ『ボーズ』等への総額表示で対応するにしても、今後さらに消費税が変更されれば、市場にある既刊在庫は間違った総額を表記したものとなりますので、市場に無用な混乱を生じさせますし、出版社も入れ換えのための負担を繰り返すことになります」

   出版協によれば、出版協(当時は流対協=出版流通対策協議会)の会員社や中小出版社の多くは、総額表示が義務化された2004年以降も外税表示を行っているが、それでも大きな混乱はなかったという。(総額表示義務を行わなかった場合、罰則などは存在しないが、場合によっては行政指導が入る可能性がある。)

「結果として外税表記は、流通段階、特に消費者と向き合う書店でも大きな混乱等はなく受け入れられました。この状態が、2013年の『消費税転嫁対策特別措置法』で追認された形になりました。『消費税転嫁対策特別措置法』施行後の消費税率の8%、10%への引き上げを通して、外税表示は主流になっています」

   書協と雑協も、総額表示義務の免除の特例が導入された2013年から外税表示を行っているが、読者や消費者の間にも浸透しているという見方を示している。

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