2020年 11月 28日 (土)

「消費者保護に名を借りた悪法」出版業界が「消費税総額表示」に反発する理由と、財務省の見解

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外税表示は主流? 消費者庁の調査結果

   そこでJ-CASTニュースは、財務省に電話で取材を行った。財務省主税局の担当者は、消費者は総額表示を望んでいるのではないか、という見方を示す。これの根拠となるのが、消費者庁が実施している「物価モニター」である。最新の「令和2年9月物価モニター調査結果(速報)」を参照すると、「あなたが最も分かりやすいと思う表示は、上記のいずれでしょうか」という問いには、30.5%もの人が「税込価格のみ」を選択していている。何らかの形で税込み価格の表示を求める声は、90%を超えるとしている。

2020年9月16日に発表された「令和2年9月物価モニター調査結果(速報)」
2020年9月16日に発表された「令和2年9月物価モニター調査結果(速報)」

   また財務省の担当者は、特例終了後も外税表示を禁じるものではないと説明する。外税表示に加えて、総額表示を行っていれば問題ないとし、現在多くの出版社が行っているスリップでの対応だけでなく、シールやしおりでの対応も可能で、何らかの形で総額が消費者に対して提示することを要請している。詳細については、書協や出版協のガイドラインといった業界内の解説などが詳しいとしながらも、表示方法などの不明点があれば相談に応じると述べた。

(J-CASTニュース編集部 瀧川響子)

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