海外が評価する「日本のコロナ対策」、でも自国民は悲観的 国際調査で「落差」浮き彫り

二者択一なら「経済よりも感染抑制」

   さらに、日本では新型コロナの影響が今後1年以上続くという人が8割を超える。特に他国との差が際立つのが「自分の家計への影響」が1年以上続くと答えた人の割合だ。英国45%、米国45%、ドイツ47%、スウェーデン50%、フランス52%なのに対して、日本は実に81%に達している。

   ただ、感染抑制と経済の二者択一を迫られた場合、日本は6か国の中で、経済よりも感染抑制を優先すべきだとの傾向が強いことも明らかになった。

「政府は、たとえ大規模な景気後退や不況が起きて、倒産や多くの失業につながったとしても、感染拡大と死者数を抑えることを優先すべきだ」
「政府は、感染が広がって死者が増えたとしても、大規模な景気後退や不況を回避して雇用や企業を守ることを優先すべきか」

のどちらかを選んでもらう項目で、前者の感染抑制を重視する選択肢を選んだ人の割合は、英国56%、米国49%、ドイツ48%、スウェーデン47%、フランス40%、日本49%。後者の経済を重視する選択肢を選んだ人の割合は英国28%、米国33%、ドイツ30%、スウェーデン28%、フランス35%、日本19%で、日本が最も低かった。

（J-CASTニュース編集部　工藤博司）