外岡秀俊の「コロナ 21世紀の問い」（36）民間臨調報告書に見る「失敗の本質」

   菅義偉首相は2021年3月17日、首都圏の４都県で延長していた第２次緊急事態宣言を、期限の２１日までで解除する、と正式に表明した。しかし、変異型ウイルスの感染拡大で、列島は再びの窮地に一歩近づいている。私たちはこの１年余の経験から何を学ぶべきなのか。

   昨秋、コロナ対応について初めて包括的な検証をした民間臨調の報告書について、エディターを務めた大塚隆さんに話をうかがった。

• 
  　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　（マンガ：山井教雄）

初の総力検証

   この本は、「新型コロナ対応民間臨時調査会　調査・検証報告書」（ディスカヴァー・トゥエンティワン社刊）だ。

   一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブ（API、船橋洋一理事長）が編集し、昨年10月に刊行した466ページの大著だ。船橋氏がプロジェクト・リーダーになり、小林喜光・三菱ケミカルホールディングス会長が委員長、大田弘子・政策研究大学院大学特別教授、医師の笠貫宏・早稲田大特命教授、弁護士の野村修也・中央大法科大学院教授の３氏が委員を務めた。

   検証の対象は昨年１～７月。官邸はじめ各省庁や組織の幹部ら83人に延べ101回のインタビューやヒアリングを重ねて検証した。

   検証した期間は、チャーター便による中国・武漢からの邦人帰国、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の検疫などの初動対応から、４月の第１次緊急事態宣言を出し、その解除をしたあとの約２か月間である。

   今回、遅ればせながらこの検証をご紹介したいと思ったのは、刊行から数か月を経て、ようやくこの検証作業の的確さと提言の重みが理解されるようになったと思うからだ。

   感染第２波を経て、第２次緊急事態宣言を経た今こそ、検証を通して初期対応の全体像をつかみ、その「失敗」と「成果」から、現下と今後の次の一手を導く必要がある。検証がなければ、私たちは同じ失敗を繰り返すだろう。