民放AMラジオ局、大半がFM転換目指すも3局「見送り」 メリット多数も「ジレンマ」に直面

FMを「親局」として運用、AMを補完的に続ける選択肢も

   28年の免許更新時には、FM局を「親局」として運用する一方で、AMを停波せず補完的に続ける選択肢も残されている。連絡会の記者会見で登壇者からは

「AM停波に関しては、極めて重要な経営判断になるので、おそらく、『今のうちにいつ停波する』というようなことを決めきれている局はないと思う。おそらく、停波の予定時期の何年か前に最終判断するという形になる」（森谷和郎・ニッポン放送取締役）
「方向としては、『FMを放送ネットワークの中心に置いて、FM局になっていく』とお考えいただければ」（入江清彦・TBSラジオ取締役会長）

といった発言が相次ぎ、44社がどのような形で「FM局になる」かは流動的だ。現時点では、TBSラジオ、ニッポン放送、文化放送の在京3社が「早ければ、2028年秋の再免許時でのAM停波実現を目指す」としているほか、中国放送（RCC、広島市）は、今回の発表について

「このたびの宣言の趣旨の一つはワイドFMの普及促進にあり、弊社もこの宣言に名を連ねてワイドFMの認知拡大や受信機の一層の普及を進めてまいります」

などと説明する文書をウェブサイトに掲載。23年の実証実験には参加しないとして、

「少なくとも2025年秋まではAMが停波するエリアはありません」

としている。なお、NHKは20年8月に発表した21～23年度の経営計画で、2波あるAM放送を1波に減らす方針を示している。