「迫力があれば選挙に勝てたんですか？」 立憲・泉代表が「提案型」にこだわる理由【インタビュー】

「現金一括給付」実現は野党の指摘があったから

――　結構「聞いていない」ところがありますね。

泉：　「聞く力」について言えば、表面上はいくつか変わっていたところがありますが、それで課題が解決したとは言えません。一方で立憲民主党の「政策立案型」というのは、何も追及や批判をやめるということではなく、あくまで本来の立憲民主党の良さ、長所を発揮していこうということです。今回、代表質問で17の提案をさせていただきました。例えば、クーポン券の問題です。まず事務費の無駄を指摘して、その後の国会論戦の中で、最終的に現金一括給付への方針転換を実現することができました。総理の「聞く力」に対する評価だけではなく、ぜひ発議・発案をした野党の役割の大きさを、ぜひ知っていただきたいと思っています。もし野党が、立憲民主党が、このクーポンの問題を指摘しなかったときに、政府は現金一括給付を自ら選択したのでしょうか。決してそんなことはありません。議席の差はかなり大きい。法案を与党が出してくれば、とても阻止することは難しい環境の中で、立憲民主党が提案したことによって、政府の方針が変わるのであれば、やはり野党の力、立憲民主党の役割が大きいのだということを、ぜひ国民の皆様には知っていただければと思います。

――　課題を感じたことはありますか。審議時間が足らないとか...。

泉：　我々は21年6月に通常国会が終わってから、すぐに補正予算を組むべきだと言ってきたので、12月に臨時国会がようやく開かれることそのものが、国会軽視、国民軽視だと思っています。今もオミクロン株が出てくる中で、国家的危機の状況において、国会が閉会している意味があるのか、ということは根本的に問わなければいけない話です。こういう危機的状況のときには、国会は継続開会をしていって良いと思います。

――　22年1月には通常国会が召集されます。

泉：　例年我々が確保する質疑時間がある中で、政府・与党の側から新たな疑惑や問題点が出てくると、すでに持っている時間を、その疑惑の追及に割かなければいけなくなります。本来は、新たに疑惑や不祥事が出てくるのであれば、別に質疑時間を確保されて当然の話です。一定の時間内で疑惑追及の時間が増えれば増えるほど、立憲民主党としては、独自の党の政策、考え方を訴える機会が減ってしまうことになるので、そういったジレンマを抱えているというところはありますね。

――　「政策立案型」についていえば、臨時国会で「補正予算案に対する組み替え案」を提出していました。そこでは「不要な予算」のひとつとして「マイナポイント第2弾=1兆8134億円」の削除を求めていました。1.8兆円に割高感があるのは確かですが、マイナンバーカードの普及率を上げる必要があるのも事実です。何か別のやり方を考える必要がありますね。

泉：　特典を与えて普及率を上げるというのは一つの手法ではありますが、根本ではない気がします。マイナンバーカードの安全性や利便性、こういったところにおける信頼感が低いところに問題があるし、使いにくさの問題もあります。例えば自宅で使う場合にカードリーダーが未だに必要だとか、スマホでも使えるものと使えないものがあるだとか...。使用時におけるメリットの少なさと利便性、こういうものが根本的な問題だと思います。本人認証のあり方などの解決をした方が、普及率は自然と上がっていくのではないかと思います。
本質的な方に目を向けるべきであって、カードそのものの利便性などが低い状況で、「特典をつければ何とかなる」ということは、本質的な解決にはならないのではないかと思いますね。巨額な予算でありますし、その（普及に携わる）方々だけに恩恵が届くというものですからね。