社会問題化する「No.1商法」業界団体が対策に本腰 ガイドライン策定、透明性向上へ...包囲網じわり

   広告で訴求するための"やらせ調査"が広まっている問題で、市場調査会社の業界団体「日本マーケティング・リサーチ協会」（JMRA）が2022年5月31日までにガイドラインを公表した。

   調査データの開示指針などを盛り込み、事業者に透明性向上を求めている。

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  画像はイメージ
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  ガイドラインの概要

結果ありきの調査に「強く抗議をする」

   JMRAは22年1月、「非公正な『No.1 調査』への抗議状」と題した声明をウェブサイトで公表し、大きな注目を集めた。

   「お客様満足度第一位」「おかげさまで人気NO.1」などNo.1を獲るための恣意的な調査が横行し、悪質業者に対し「No.1を謳うために結果ありきの調査を誘導する姿勢に強く抗議をする」と非難していた（詳報：「No.1商法」に業界団体が抗議状　市場調査でやらせ横行...「社会的信頼を損なう」「看過できない」危機感あらわ）。

   JMRAが策定したガイドラインでは、商品・サービスの比較広告において、根拠として公表するのが望ましい調査項目などを挙げている。具体的には次の通り。

（1）調査設計の詳細：（必須）対象母集団及び商品・サービス等の定義、調査方法、調査地域、サンプリング方法（割り付けの有無を含む）、設計サンプル数及び回収数、調査期間・時点。（必要に応じて）督促または追加サンプル、選択肢のランダマイズ、ウエイト付け、多変量解析の有無など、一般に調査報告書の「調査概要」の特記事項に含まれるもの。

（2）質問文及び選択肢の詳細（対象を絞り込む設計の場合には、その前段となる質問文を含む）

（3）質問した商品・サービスに関するデータのすべてを開示することが望ましいが、他社データの開示に支障がある場合には、そのブランド名等をマスキング表示（他社商品 A, B, C ･･･などと）することは許される。