内閣府タスクフォース資料に「中国企業ロゴ」 広がる波紋、金融庁も提出者に説明求める

報道各社には「資料の掲載取りやめについて」と題したメール

   金融庁サイトで見つかった「ロゴ入り」資料は、21年3月に開かれた「サステナブルファイナンス有識者会議」の会合に向けて提出された。内閣府のタスクフォースをめぐる問題を受けて、金融庁広報室は24年3月25日、「資料の掲載取りやめについて」と題したメールを報道各社に送信。

「資料提出者（自然エネルギー財団）から、同資料中26ページ目において、誤って特定企業の透かしが入っていたため資料を差し替えたいとの連絡があり、資料の掲載を一旦取りやめましたので、ご連絡いたします」

などと説明した。資料が掲載されていたページにも同様の説明が追加され、資料に透かしが入っていたことに関して、「当該資料において、特定企業の透かしが入っていたことに関する事実関係について、資料提出者に説明を求めていきます」とした。

   現時点では、今回のロゴ問題がエネルギーをめぐる安全保障に与える影響の大きさは不明だ。ただ、過去に「自然エネルギー財団」や、大林ミカ氏と関わりを持っていたこと自体が問題になる可能性もある。

   国民民主党代表の玉木雄一郎氏は3月25日未明、大林氏と立憲民主党の西村智奈美幹事長（当時）との対談をPRする立憲の22年5月のXを引用しながら、

「立憲民主党も大林ミカ氏の提言を受けて自然エネルギーや脱原発などのエネルギー政策を立案してきたなら、政府同様、外国勢力の影響の有無については自主的に検証すべきだと思う」

と指摘。すでに対談記事は削除されており、

「当時の幹事長との対談記事は読めなくなっているので内容は外部からは知り得ないので」

とも書き込んだ。

先ほど報告がありました。チェック体制の不備でお騒がせしたことについて、今後は対策を強化し同じようなことが起きないよう徹底していきます。 https://t.co/dTEnGCMbRI

— 河野太郎 (@konotarogomame) March 23, 2024