「良くないことはわかった上で、可燃ごみにわからないように入れる」
リチウムイオン電池は「自治体により回収方法が異なり、場所によっては全く受け付けていない所がある」ことから、困って可燃ごみの中に入れるケース、間違えてプラ資源に入れてしまうケースもあるという。
中でも一番多い相談は「劣化や衝撃で膨らんだモバイルバッテリー」で、「量販店、 回収協会、自治体でも回収できないと明記している」ためどこに捨てていいかわからず、ユーザーらは火事のリスクに怯えつつ自宅で保管するしかないという状況が頻発。
「良くないことはわかった上で、可燃ごみにわからないように入れる」人もいることで、清掃車や処理場の火災の原因となっているという。
中長期的に見れば各自治体での回収体制を整えたり、製造した企業が責任を持って回収する法律を整えたりすることが求められるとしつつ、まずは多くのユーザーが困っているリチウムイオン電池をめぐる対応を進めたいとした。