企業からの意外な需要で新サービスも
ディレクタ以外にも、福利厚生として導入している企業はあるのだろうか。大山さんは、「他には把握しておりません」としつつも、「今後同様に制度として取り入れられる企業も出てくる可能性はございます」とみる。
実は、「退職代行モームリ」は「退職連絡時に本当の退職理由を確認できる点」で企業側にも需要があるのだという。自身で退職する場合は建前の退職理由を会社に告げることもあるが、モームリには「本当の理由」が明かされる。退職代行の連絡の際に「改善のため」として退職理由を尋ねる企業は、「全体の半数ほど」あると大山さんは明かす。
大山さんは、企業が本当の退職理由を把握しなければ「必要な改善行動には繋がらない」と考えているという。また、企業側からも「なぜ退職したのか？の本当の理由を聞きたい」との声が寄せられるといい、これを受けてアルバトロスは1月に離職率低下のためのサービス「MOMURI＋」を開始した。「退職代行モームリ」で蓄積されたデータをもとに、労働者に向けては企業の退職代行利用実績を開示、企業に向けてはコンサルティングを行う。
大山さんは、「MOMURI＋」のサービス開始以来、「講演会依頼は後を絶たず、コンサルティング依頼については現在契約に向けて打合せ中の段階」という状況だと伝える。具体的には、企業向け情報開示依頼が3社、コンサルティングは2社商談中、講演会や対談の依頼が18団体という。
労働者向け情報開示依頼も50件超あり、入社前の企業の確認のほか、退職前に「本当に退職するべきなのか」の確認のため利用する人もいたという。
【ご報告】令和7年5月より弊社の福利厚生に「退職代行モームリ」を導入することをご報告いたします。 pic.twitter.com/O9n57foLLQ
— いけぺろ社長@整備士だった人 (@ike_pero_) April 24, 2025