トランプ関税へ対抗する「日本の秘策」 「米国側も非常に関心を持っている」クルマ造りの新発想

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   トランプ関税騒動は米国・中国が互いに115%引き下げることで合意し、収束に向かうのか。2025年5月12日のニュース・報道番組「news23」(TBS系)は、米中の思惑と日本への影響を解説した。ここで、TBSスペシャルコメンテーターの星浩さんが、対米交渉のある秘策を紹介した。

  • トランプ関税騒動は収束に向かうのか(画像はXアカウント@kanteiより)
    トランプ関税騒動は収束に向かうのか(画像はXアカウント@kanteiより)
  • 日本の自動車輸出への影響は
    日本の自動車輸出への影響は
  • トランプ関税騒動は収束に向かうのか(画像はXアカウント@kanteiより)
  • 日本の自動車輸出への影響は

現実味を帯びてきた「米国で物の製造が止まる」

   まず、JNNワシントン支局の樫元照幸支局長は、「(米国内で)商品が棚に並ばなくなる。物の製造が止まるとの懸念が現実味を帯びてきた」ため、トランプも振り上げたこぶしを下げざるを得なかったと報告。北京支局の立山芽以子支局長は「メンツが保てるうえ、有利な形で決着できたと中国側は見ている」と伝えた。

   では、一律25%の関税をかけられている日本の自動車輸出への影響はどうなるのか。星さんは「(対米輸出台数が少ない)英国は10万台まで10%でOKということになりましたが、日本の約137万台を全部10%というのは、さすがにトランプさんも認めないでしょう」と引き下げの難しさを指摘した。

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