「その費用については議論の余地があると思う」
こうした状況を受けて、静岡県の鈴木康友知事は13日の定例記者会見でこの問題に言及した。
「救助はしなければならないと思うが、その費用については議論の余地があると思う」
その上で鈴木知事は、こう述べている。
「全国的にいろいろな事案がある。国全体に関わる問題のため、国で課題を整理してもらいたい」
遭難救助費用を自己負担にするという方針は自治体単独で打ち出せるものではなく、国の決定が必要不可欠、ということだろう。
いずれにしても、「富士山で遭難したら誰が救助費用を捻出するのか？」という議論は大きな関心を呼んでいる。